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特定商取引法の改正について

2009年12月1日から、「特定商取引に関する法律」が改正されました。

1:改正法においては、通信販売に関して、事業者が契約の解除等につき特約(以下「返品特約」という。)を広告に表示していない場合に、商品の引渡しから8日間、契約の解除等ができることなどが規定されました(法第15条の2)。

2:また、その改正趣旨から、返品特約の表示については、「顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること」ととしています(法第11条、施行規則第9条及び第16条の2)。

(2009年8月6日経済産業省ニュースリリースより抜粋)


つまり、返品(返金)についての記載が無ければ、
8日間は無条件で返品が可能になるということです。

返品(返金)制度が無い場合には、その旨を記載している必要があります。


経済産業省の「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」
において下記の通り表示方法が伝えられています。

返品特約全てについて、広告及び最終申込み画面中の
 各商品の説明箇所において、明瞭な方法かつ、
 他の事項に隠れて埋没してしまうようなことがないように表示する方法。

 例:商品の価格や電話番号等、消費者が必ず確認すると考えられる事項の
近い場所に、商品の価格等と同じサイズで表示する。

 例:パーソナルコンピュータの場合において標準設定で12ポイント以上
の文字で表示する。

 例:色文字・太文字を用いる等して表示する。など



現在、特定商取引法の記載が無いという場合には、必ず設置しておきましょう。
自分の身を守るためだけではなく、ユーザーの安心感にも繋がります。
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